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ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組マニュアル 平成１８年４月 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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はじめに
平成１６年５月の大気汚染防止法の法改正によりＶＯＣ：揮発性有機化合物（以下 ＶＯＣという）の排出規制が盛り込まれ、平成１８年４月１日から本格的に施行され ます。 この法規制は、我が国の環境法体系の中で初めて「法規制」と「自主的取組」の組 み合わせによるいわゆる「ベストミックス」の考え方を採用したもので、ＶＯＣの大 気排出量を平成１２年度を基準に平成２２年度までに３０％程度の排出量の削減を目 標としております。 「自主的取組」は、企業の自主性を尊重し、一律ではなく、費用対効果や自由度の 高い対策が取れるように緩やかな枠組みとなっておりますが、ＶＯＣの排出量の削減 目標値である３０％が達成されない場合には、平成２３年度から「法規制」と「自主 的取組」の配分に関して規制の見直しが行われることになっており、車体整備業界に おいてもＶＯＣの排出量の削減目標値である３０％を達成するように、各事業者にお ける個々の取組が必要となっております。 なお、本マニュアルの作成にあたり、（社）日本自動車工業会及び（社）日本塗料 工業会からのご協力とご指導の下に本マニュアルが作成されております。 （編者識）
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ＶＯＣ規制のあらまし
１．概略 平成１６年５月２６日に大気汚染防止法が改正公布され、平成１８年４月１日から 施行されます。これによると、平成１２年度を基準に平成２２年度までに光化学オキ シダントの生成要因の一つであるＶＯＣの大気排出量を３０％削減することが目標と して掲げられております。 これまでの大気汚染防止法では、ばい煙（硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど ）、粉じん、特定物質、自動車排ガスの規制が行われてきましたが、浮遊粒子状物質 （ＳＰＭ）および光化学オキシダント濃度の環境基準達成率が大都市圏を中心に低い 水準に留まっており、光化学オキシダント注意報、警報の発令頻度の改善が求められ ていました。この事態を改善するためＳＰＭや光化学オキシダントの生成要因の一つ とされるＶＯＣの排出抑制を図ることとなっています。 改正大気汚染防止法において、ＶＯＣの定義は「大気中に排出され、又は飛散した ときに気体である揮発性有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因となら ない物質として政令で定める物質を除く）。」であり、ＶＯＣは主に自動車の塗料な どを含む全分野に用いられています。 ＶＯＣの排出抑制を目指すとした改正大気汚染防止法は、次のような従来にない特 徴を有しています。
①「法規制」と「自主的取組」の組み合わせによるいわゆる「ベストミックス」の 考え方を初めて採用したこと。 ②有害大気汚染物質（平成８年改正）とは異なり、人への直接の有害性ではなく、 ＳＰＭや光化学オキシダントなどの間接リスクの改善にあること。
今回の法整備にあたって、環境基本法に理念がうたわれたシビルミニマムの考え方 （地方自治体が住民のために備えなければならない、最低限の生活環境基準）を採用 し、法規制による強制的規制を最小限にとどめ、自主的な削減の取組を組み合わせた 効果的な排出抑制を図ることとしています。この「ベストミックス」の考え方に基づ く、自主的な削減努力を尊重しつつ、規制対象は１施設あたりのＶＯＣの排出量が多 く、大気への影響も大きい施設とされています。規制対象外の施設からのＶＯＣの排 出に関しては、事業者の自主的取組を尊重し、各事業者が最適とする費用対効果の高 い方法を実施することを期待しております。
２．法規制対象施設（ＶＯＣ排出施設） 規制対象となる施設については、今回の法規制が、自主的取組を最大限に尊重した 上での限定的なものであることを踏まえ、法規制を中心にＶＯＣの排出抑制を図って いる欧米等の対象施設に比して相当大規模な施設が対象となるよう設定されています。 このため、施設の規模を外形的に判断するための指標を定め、一定規模以上の施設の みを規制対象としています。 ６つの業種分類において主に塗装ブースで、かつ、外形裾切り基準値（法規制の対 象となる施設の規模）以上の規模を有する施設であります。
３．排出基準 改正大気汚染防止法はベストミックスにより全体としてＶＯＣの排出量を抑制する という考えに基づいた規制であります。そのため、既に排出規制を行っているＥＵ等 の知見を参考にしつつ、施設ごとの排出抑制技術の採用実態を踏まえて、現時点で適 用可能な技術を幅広く採用する方向で、各施設の種類・規模ごとに排出口での濃度を 基準として、排出基準値が環境省令で定められました。対象施設の所有者は対象施設 を設置する際に都道府県知事に届け出るとともに、排出基準を遵守しなければならな いとされています。 なお、規制対象外の施設については、業界団体及び事業者が費用対効果を考慮した 上で自主的な対策を行うことになっています。規制対象となる施設の類型、裾切り基 準値は以下のとおりです。
規制対象となる施設の類型、裾切り基準及び濃度規制値
注）「送風機の送風能力」が規模の指標となっている施設で、送風機がない場合は、 排風機の排風能力を規模の指標とする。 注）「乾燥施設」には、「焼付施設」も含まれる。
４．排出濃度の測定について 改正大気汚染防止法により、規制対象となる排出施設を有する設置者は、ＶＯＣ濃 度等を測定し、その結果を記録することとなっており、ＶＯＣ対象施設における測定 の頻度は、年２回以上とされています。 環境省告示では、ＶＯＣ測定法の種類、装置、試薬、測定の手順が詳細に記載され ており、測定方法は、ＦＩＤ（水素イオン化検出器）、あるいはＮＤ-ＩＲ（非分散型 赤外線吸光光度法）によるものとされ、測定結果は炭素数換算濃度（ｐｐｍＣ）で表 示することとなっています。
５．目標と目標達成時期 ＶＯＣの排出削減量の目標を３０％とした根拠は、環境省の推計より固定排出源か らのＶＯＣ排出量を３０％程度削減することができれば、 ①自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域におけるＳＰＭの環境基準の達成率が約９３％に 改善されると見込まれること、 ②光化学オキシダント注意報レベルを超えない測定局数の割合が約９割まで上昇す ると見込まれること、 が挙げられ、相当程度のＳＰＭおよび光化学オキシダントによる大気汚染の改善が図 られると評価されたことにあります。この目標達成期限は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の 基本方針において平成２２年度までに浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね達成する ことが定められており、これに合わせて平成２２年度とされています。
６．自主的取組によるＶＯＣ削減対策の考え方とその方法 事業所からＶＯＣの環境への排出を抑制するために先ず必要なことは、はじめから 高価なＶＯＣ除去設備を設置するのではなく、ＶＯＣを取り扱う工程を見直し既存の 排出量の削減を図ること（工程内対策）が必要です。そして、これらの工夫ではとて も削減にはつながらない場合に、初めて除去設備の利用を考えることになります。
（１）工程内対策 工程内対策を検討する上で最初に必要な検討は、工程自体と排出源の実態の把握で あります。 １）塗装・ブースの設置 ブースとは、防火、作業者の健康対策、塗膜品質確保等のために、塗装によっ て発生する塗装ミスト及び溶剤として使用されているＶＯＣを強制排気すること を主な目的として設置する装置のことです。
７．塗料 低ＶＯＣ塗料とは、顔料等の不揮発分以外に含まれる成分のうち、ＶＯＣ成分が非 常に少ない、またはＶＯＣ成分を含まない塗料のことをいいます。
低ＶＯＣ塗料の種類及び特徴
注）水性塗料とは、水が塗料又は希釈剤の中心となる塗料のことをいう。 ハイソリッド型塗料とは、塗料溶剤又は希釈溶剤としてＶＯＣを含有するが、顔 料等の不揮発分の含有率が高い塗料のことをいう。
８．ＶＯＣ排出抑制実施例
発生源対策（塗装ブース）で４つの対策を示します。
ＶＯＣ削減の対策と枠組み
法規制と事業者の自主的取組とのベスト・ミックス手法により、ＶＯＣの排出抑制 を実施します。
法による直接規制 ・確実かつ公平に排出削減が可能→ばい煙発生施設対策等で実績
自主的取組 ・事業者の創意工夫に基づき柔軟な対応が可能→有害大気汚染物質対策で実績
改正大気汚染防止法（ＶＯＣ排出抑制）に伴う自主的取組
自主的取組対象施設 ・補修塗装ブース（排気ファン風量（定格）が１０万㎥／時以上は規制対象施設にな ります） *規制対象施設の場合でも自主的取組み内容は同じです。
自主的取組対象資材 ・補修用塗料（下地から上塗りまでの塗料でプラサフ、硬化剤、パテを含む） ・シンナー
自主的取組内容 １．補修ブース内で使用される塗料・溶剤の年間使用量及び大気への排出量を各都道 府県の車体整備協同組合を経由して日車協連に対して年１回必らず報告する。 ２．２０１０年までにＶＯＣの排出量を２０００年の数値基準で３０％を削減する。
取組をするためのＶＯＣの使用量、排出量の計算方法
上記の取組を始めるにあたり、自社のＶＯＣの使用量、排出量の計算する必要があり ます。
１．塗料等の購入量と在庫量を調べ、下記の算式にあてはめます。
使用量１＝（塗料購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－固形分率） 使用量２＝（パテ購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－固形分率） 使用量３＝シンナー購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量
年間ＶＯＣ使用量＝使用量１＋２＋３
２．続いて同様に排出量を計算します。
排出量１＝（塗料購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃塗料）×（１－固形分率） 排出量２＝（パテ購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃棄量）×（１－固形分率） 排出量３＝シンナー購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃シンナー
年間ＶＯＣ排出量＝排出量１＋２＋３
自社チェックシート ＶＯＣの使用量と排出量を算定してみましょう。
１．ＶＯＣの使用量の算出方法例
クリヤー （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－０．４） ＝ ・・① カラーベース（購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－０．２５）＝ ・・② プラサフ （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－０．６５） ＝ ・・③ 硬化剤 （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－０．４５） ＝ ・・④ ※上塗り・中塗り・下塗りを含む パテ （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－０．９４） ＝ ・・⑤ シンナー （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量） ＝ ・・⑥
年間のＶＯＣ使用量 ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥ ＝ ｋｇ
２．ＶＯＣ排出量の算出方法例
（①＋②＋③＋④＋⑤－廃塗料中の溶剤量）×０．９５ ＝ ・・⑦ シンナー （購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃シンナー） ＝ ・・⑧
年間のＶＯＣ排出量 ⑦＋⑧ ＝ ｋｇ
* １・ ・ ・ ０．９５は塗料使用後の塗料缶中の残りを５％（塗料に付着して廃棄物になると 仮定した場合
業界全体で削減目標を達成するために、上記で算出したＶＯＣの年間排出量及び使 用量を削減するための取組として １．使用材料のロスを少なくして、使用量を削減する。 ２．低圧ガンの使用により、付着率を向上させることが可能。 ３．ＶＯＣの含有量の少ない材料に転換する。 １）ハイソリッド塗料及び水性塗料に切り替えた場合、ＶＯＣの排出量を削減す ることが可能。
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（出展：環境省ホームページ）