home/menu/

  

省エネ法改正って何?

 


 

Q:省エネ法改正って何?

 

A:我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量

  を削減することが求められています。

   温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進の

  ため、省エネルギー対策の強化が求められています。

   また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格

  の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体として更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経

  済の負担増を緩和することが求められています。特に近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務

  ・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。

   こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでな

  く、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、省エネ法の改正法案を通

  常国会に提出し、審議された結果、平成20年5月30日に公布されました。

 

Q:省エネ法でのエネルギーとは

 

A:省エネ法でいうエネルギーとは以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。廃棄物からの

  回収エネルギーや、風力、太陽光等の自然エネルギーは対象となりません。

 

    燃料

   ○原油及び揮発油(ガソリン)、重油、その他石油製品(ナフサ、灯油、軽油、石油アスファ

      ルト、石油コークス、石油ガス)

   ○可燃性天然ガス

   ○石炭及びコークス、その他石炭製品(コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス)

   ○燃焼、その他の用途に供するもの(燃料電池による発電)

 

    電気

   上記に示す燃料を起源とする電気

 

   対象と成らないもの:太陽光発電、風力発電、廃棄物発電等、上記燃料を起源としない電気

                      であることが特定できる場合の電気

 

    

   上記に示す燃料を熱源とする熱(上記、温水、冷水等)

 

   対象と成らないもの:太陽熱及び地熱等、上記の燃料を熱源としない熱であることが特定で

                      きる場合の熱

 

Q:規制の対象は?

 

A:省エネ法が規制する分野と事業者としては、現在、工場・事業場、輸送、住宅・建築物、

    機械器具の4つがあります。

 

    工場・事業場   工場を設置して事業を行なう者

                (病院、ホテル、学校等(注1))を設置して事業を行なう者

 

               (注1)このほか、デパート、オフィスビル、官公庁、遊園地、上下水道業などの

                    製造業等5業種(製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業)

                    以外のすべての業種と、製造業等5業種の本支社・事務所も含まれます。

                      なお、省エネ法の条文では工場と事業場とを一括して単に「工場」とい

                    いますので注意してください。例えば、病院、ホテル、学校といった事業

                    場も「工場」に含まれます。

 

    輸送          輸送事業者:貨物・旅客の輸送を業として行なう者(注2)

                    荷主:自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者(注2)

 

               (注2)自家輸送を含みます。

 

    住宅・建築物   建築時:住宅・建築物の建築主

                    既築物の増改築・大規模改修時:住宅・建築物の所有者・管理者

 

    機械器具      エネルギーを消費する機械器具の製造事業者 ・輸入事業者

 

Q:改正省エネ法を遵守するために、エネルギーを使用する事業者はいつから何を行えばよいで

    しょうか?

 

A:改正省エネ法により、これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、平成22年度以

    降、企業全体でのエネルギー管理に変わります。したがって、平成21年度(平成21年4

    月1日〜平成22年3月31日)における企業全体(本社、工場、支店、営業所など事業者

    が設置しているすべての事業所)のエネルギー使用量(原油換算値)が

    合計して1,500kl/年以上であれば、平成22年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経

    済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければな

    りません。このため、平成21年4月から平成22年3月までの1年間の事業者全体のエネ

    ルギー使用量の計測、記録を行ってください。

 

Q:事業者としてエネルギー使用量を把握する範囲はどこまでが対象となりますか?

 

A:本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。

 

Q:社員が1名しか常勤しないような小さな事業所も含めてエネルギー使用を把握しなければなら

    ないのですか?

 

A:設置している事業所であれば、エネルギー使用量が微量であってもすべて届出の対象となり

    ます。

      なお、エネルギー使用量が15kl/年未満の事業所については、毎年度の計測した値に代え

    て、一度国に提出した値と同じ値を次回以降も定期報告書に記載することもできます。

    ただし、一度国に提出した値と同じ値を報告できるエネルギー使用量は、事業者の総エネル

    ギー使用量の1%未満に限り適用できることとします。

 

 

          詳しくはこちら

 

         『省エネ法が変わります』(PDF形式:3,299KB)