下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します


   我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の景況も緩やかに改善し

ていますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として

厳しい状況にあります。

   こうした経済状況を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化

等について要請します。

   具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの

配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁

の確保等を要請しています。

 

 

 

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