「働き方改革」の実現に向けて


 「働き方改革」の目指すもの

 

   我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニ

ーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存

分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の自情に応じ、多用な働き方

を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目

指しています。

  

 働き方改革実行計画

 

   働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き

方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間

労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を

示すための議論を行いました。

   その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、

その実現に向けたロードマップが示されています。

 

 

 

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