認 定 基 準 の 解 説

 

 以下の解説は、規則、通達に定められている事項の主なものについて整理解説したもので

す。内容について疑義のある場合には、運輸局整備課又は運輸支局整備課の指導を受けるよ

うにして下さい。

 

@保有する工具、作業場の面積、機器等についての基準

 

  申請者は「優良自動車整備事業者認定規則の運用について(依命通達)の基準に適合

  していることが最低の要件です。

 

A整備作業

 

  一種については、必ず自動車分解整備事業の認証を受けていなくてはなりません。二種

  については、車体整備専業でも差し支えありません。

 

B事業場管理責任者

 

  事業場管理責任者の要件は、次のとおりです。

 

  事業者若しくは法人の役員等経営に参加している者又は当該事業場における経営等に関

  する職務と権限を委譲された者であって、当該事業場の統括責 任者をいい、次の各号の

  責務を負う。

 

(1)事業計画の決定と執行に関すること。

(2)事業場全般に係る管理業務に関すること。

(3)従業員に対する関係法令の教育に関すること。

 

C主任技術者

 

  主任技術者の要件は、次のとおりです。

 

  当該事業場において実施される整備の技術に関する統括責任者であって、次の各号の責

  務を負う。

 

(1)従業員に対する整備技術の教育に関すること。

(2)作業工程の管理及び作業能率の向上に関すること。

(3)設備機器の管理に関すること。

 

D工員

 

 イ. 常時車体整備作業に直接従事している者で、板金・塗装工、主任技術者、検査工、

      見習工等とする。

    ただし、一時的に雇用する者、常時作業を請負っている者は含まれません。

 

E検査工

 

 イ. 検査工(完成検査の責任者をいう。)が明確になっていること。

 ロ. 検査工は、自ら完成検査を行う自動車の車体整備に直接従事してはならない。

    ただし、車体整備作業の指導に当たることは差し支えありません。

 ハ. 検査工の資格は特に定められていませんが、完成検査を確実に行うことのできるだ

      けの十分な技能を有することが必要であり、車体整備士の資格を有することが望まし

      いのは言うまでもありません。

  

F整備士

 

 イ.車体整備作業に従事している者のうちの自動車車体整備士数で、二級、三級整備士等

    は含まれません。

 ロ.一時的に雇用する者及び常時作業を請負っている者は含まれません。

 

  ※車体整備士と二級整備士(整備主任者)の兼務(重複)及び優良認定の工員と分解整備

    の認証の工員1名は兼務(重複)することができます。

 

  ◎車体整備作業(一種)の例

img1.jpg

 

G屋内現車作業場

 

 イ. 現車の板金・塗装を行う作業場で、床面は舗装されていることが必要です。

 ロ. 塗装作業場は最低一両分必要で、塗装作業場は、その他の作業場と防火壁等によっ

      て仕切りされていることが必要です。

 ハ. 天井の高さは、主に整備する自動車の車体整備作業に十分なだけの高さが必要です。

 ニ. 屋内現車作業場の面積には、完成検査場及び次項のその他の作業場の面積は含まれ

      ません。通路については原則として含まれませんので、M通路の項を参照してくださ

      い。

  ホ.  屋内現車作業場は、認証の車両整備作業場との兼用を認証の整備作業等に支障がな

      いと判断された場合に認められます。

 

Hその他の作業場

 

 イ. 機械加工場、木工、鍛冶等の各作業場で、二種については必要ありません。床面は

      舗装されていることが必要で、これらの各作業場、機器類は一ヶ所に集中されていな

      くても差し支えありません。

 ロ. 認証を有する場合には、機械加工場、機器類については、認証の部品整備作業場を

      兼用しても差し支えありません。

 

I完成検査場

 

 イ. 面積については特に定めていませんが、完成検査を行うのに十分な面積が必要であ

      り、床面は正確な検査ができるように水平に舗装されていることが必要です。

 ロ.検査完成時に、一時的に自動車が通路に出ても差し支えありません。

 ハ. 完成検査場は、指定自動車整備事業の完成検査場又は認証の点検作業場と兼用して

      も差し支えありません。機器類についても同じです。

 

  ※作業場要件(面積要件)小型自動車の場合

 

    ◎車体整備作業(一種)の例

img1.jpg

J洗車場

 

 イ. 屋内、屋外いずれでもよいが、床面は舗装され、給排水設備が完備されていなくて

      はなりません。

 ロ.認証、指定で使用されている洗車場を兼用して差し支えありません。

 

K洗車機器

 

 イ. 一種については、スチーム・クリーナー、カーワッシャ等の洗車機器が必要です。

 ロ. 認証、指定等で保有している機器を兼用しても差し支えありません。

 ハ. 洗車作業を外注する場合は、外注先を明示した書面の添付により洗車機器の設置に

      かえることができます。

 

L車両置場

 

 イ. 屋内、屋外いずれでも差し支えありませんが、販売のための車、下取車等の置場は

      含みません。

 ロ. 認証、指定のための車両置場と認定申請に係る車両置場は、

      記載例9事業場平面図の図面上明確に区分されていることが必要です。認定申請に係

      る部分の車両置場の面積が基準に適合していなくてはなりません。

 

M通路

 

 イ. 事業場には主に車体整備を行う自動車が十分通れる通路を確保しなくてはなりませ

      ん。

 ロ. 自動車の進行方向を変える際に、自動車の車輪が通路から作業場等にはみでること

      は差し支えありません。

 ハ. 通路の部分は、作業場等の面積には含まれません。

    ただし、当該事業場において、主に整備する自動車の状況によって、整備作業に影

      響を及ぼすおそれがない場合にあっては作業場等の面積に含めて差し支えありません。

 

N作業場等の配置

 

 イ. 各作業場は同一敷地内になくてはなりません。

 ロ. 車枠矯正装置又は車体修正機が設置されていない完成検査場、洗車場、車両置場に

      ついては、止むを得ない場合に限り機器の維持管理及び使用状況の確認が可能な距離

      にあれば、イ.にかかわらず同一敷地内になくても差し支えありませんが、板金作業

      場と塗装作業場は必ず同一敷地内にあることが必要です。

 

O認証又は指定を取得している場合の作業場等の兼用

 

 イ. 完成検査場、機械加工場、洗車場及び機器類については、認証又は指定に係るもの

      で兼用できるものは兼用して差し支えありません。

  ロ.  屋内現車作業場は、認証の車両整備作業場との兼用を認証の整備作業等に支障がな

      いと判断された場合に認められます。

 

P車体整備用機器

 

 イ. 機器類は、対象とする自動車の車体整備が実施できるものでなくてはなりません。

 ロ. 車枠矯正装置及び車体修正機は完成検査場に設置できますが、この場合完成検査場

      は屋内現車作業場と同一敷地内にないといけませんので注意して下さい。

     (Nのロ.参照)

 

Q車枠矯正装置

 

 イ. 車枠矯正装置は、一種についてのみ設置が義務付けられています。

 ロ. 車枠矯正装置は、車枠矯正装置の基準に掲げる定義に該当するものでなくてはなり

      ません。今まで市販されているもので、この定義に該当するものは、

      別紙(認定の対象となっている車枠矯正装置)に掲げる名称・型式のものです。

 ハ.  二種については、車枠矯正装置の設置は義務付けられておりませんが、本定義に該

      当する車枠矯正装置が設置されている場合には、Rの車体修正機及びフレーム・セン

      タリング・ゲージ、トラム・トラッキング・ゲージを省略することができます。この

      場合確認書(証)は様式2を用いますので注意して下さい。

 

R車体修正機等

 

 イ. 二種については、車体修正機の設置とフレーム・センタリング・ゲージ及び

      トラム・トラッキング・ゲージの保有が義務付けられています。ただし車枠矯正装置

      のある場合には、これらを省略することができます。(Qのハ.参照)

 ロ. 車体修正機の種類としては、構造機能の面から自動車を床面に確実に固定する装置

      と床面に固定されたタワー(マスト)等を利用してチェン等により損傷部を引き出す

      装置を用いるものと、一端にタワー等を備えた修正機のベース・フレームを自動車に

      固定し、タワー等を利用してチェン等により損傷部を引き出すものなどがあります。

 ハ. フレーム・センタリング・ゲージ、トラム・トラッキング・ゲージ等を用いて損傷

      部の点検及び修正後の検査を正確かつ能率的に実施するため、自動車を水平に保持す

      ることができるような保持具が必要です。この場合自動車の下面と床面の間には作業

      がやりやすいように適当な空間を確保できるものでなくてはなりません。