優良自動車整備事業者の特殊整備工場(車体整備作業(一種)及び車体整備作業(二種))の認定の取扱等について

 

地方運輸局整備部長

沖縄総合事務局運輸部長 殿

自 整 第75号 

平成7年3月27日

改正 自技第232号の2

自整第177号の2

平成10年11月19日

国自整第26号の2

平成20年5月15日

 

 今般、「優良自動車整備事業者認定規則の運用について(依命通達)」(昭和42年1月21日自整第7号)の一部が改正されたことに伴い、標記については平成7年7月1日以降下記のとおり取扱われたい。

 なお、「優良自動車整備事業者の特殊整備工場(車体整備作業(一種)及び車体整備作業(二種))の認定の取扱等について」(昭和62年1月12日地備第334号)は平成7年6月30日限り廃止する。

 

                記

 

1.優良自動車整備事業者の認定申請書には、次に掲げる次項を記載した書面を添付すること。

    ただし、事業場の変更を伴わない相続、譲渡等による廃止新規申請の場合にあっては、  

    1−1、1−2、1−3、1−6及び1−7のほか、必要と認める書面の添付で差し支えない。

 

 1−1 事業者(法人又は個人企業)及び事業場の沿革を記載した書面

 

    なお、自動車分解整備事業の認証(以下「認証」という。)を取得している場合は、

      認証の種類、認証年月日及び認証番号、指定自動車整備事業の指定(以得している場

      合は、認定の種類、認定年月日及び認定番号を記載すること。

 

 1−2 車体整備用及び検査用の主要な設備並びに機器を記載した書面

 

 1−3 事業場平面図

    

     他の種類の認定、指定又は認証(以下「他の種類の認定等」という。)を取得して

      いる場合は、各々の事業場を明示すること。

 

 1−4 作業工程図

 

    事業場平面図に記入しても差し支えない。なお、他の種類の認定等を取得している

      場合は、各々の工程を明示すること。

 

 1−5 機器配置図

 

   事業場平面図に記入しても差し支えない。

 

 1−6 貸借対照表、損益計算書

 

    株主総会等で配布のものでよく、申請者が国及びこれに準ずる場合は必要としない。

      また、次表の左欄に掲げる場合にあっては、右欄に掲げる書面でこれに代えて差し支

      えない。

  

新規設立の場合(前歴がない場合)

最近6ヶ月間の仮決算書

一つの会社から車体整備部門が独立し、新たに会社を設立した場合

経過説明書及び事業計画書

合併した場合

同上

事業協同組合等の場合

事業計画書

 

 1−7 事業場の組織図

 

   他の種類の認定等を取得している場合にあって、2−17の規定により兼務している要

  員がいる場合は、兼務している他の種類の認定等の種類と兼務している旨を明示すること。

 

 1−8 整備実績表

 

    最近3ヶ月における1ヶ月平均の整備実績を車種別に分けて記載した書面

 

2.優良自動車整備事業者認定の基準の解釈について

 

【整備作業】

 

 2−1 整備作業

 

    車体整備作業(一種)の場合にあっては、当該事業場について認証を受けているこ

      と。

 

 2−2 事業場管理責任者

   

    事業者若しくは法人の役員等経営に参加している者又は当該事業場における経営等

      に関する職務と権限を委譲された者であって、当該事業場の統括責任者をいい、次の

      各号の責務を負う。

   (1)事業計画の決定と執行に関すること。

   (2)事業場全般に係る管理業務に関すること。

   (3)従業員に対する関係法令の教育に関すること。

 

 2−3 主任技術者

 

    当該事業場において実施される整備の技術に関する統括責任者であって、次の各号

      の責務を負う。

   (1)従業員に対する整備技術の教育に関すること

   (2)作業工程の管理及び作業能率の向上に関すること。

   (3)設備機器の管理に関すること。

 

 2−4 工員

 

    常時、車体整備作業に直接従事している者で、板金、・塗装工、主任技術者、検査

      工、見習工等とする。ただし、一時的に雇用する者、常時当該事業場において作業を

      請負っている者は含まない。

 

 2−5 検査工

 

    検査工(完成検査の責任者をいう。)が明確に選任されていること。

   また、検査工は、当該検査に係る自動車の車体整備作業に直接従事してはならない。

 

 2−6 事業場管理責任者、主任技術者、及び検査工は、すべての業務を確実に実施するこ

      とができると認められる場合には同一人がすべてを兼務しても差し支えない。

 

 2−7 整備士数

 

    車体整備作業に従事している者のうち自動車車体整備士数とする。ただし、一時的

      に雇用する者、常時当該事業場において作業を請負っている者は含まない。

 

【作業場等】

 

 2−8 屋内現車作業場

   

   ア 屋内作業場のうち常時現車の車体整備作業に使用される部分(この部分には1両

        分の塗装作業場を含んでいること。)とし、床面は舗装されていること。

          なお、完成検査場及び次項の作業場の面積は、屋内現車作業場に含まない。

   イ 屋内作業場のレイアウトにおける1両分の作業場の広さは、主に整備する自動車

        を考慮すること。

   ウ 天井の高さは、主に整備する自動車の車体整備作業に十分な高さとすること。

 

 2−9 その他の作業場

 

    機械加工、木工、鍛冶等の各作業場であって、床面の舗装されていること。

 

 2−10 完成検査場

 

   ア 屋内であって、完成検査を行うに十分な面積を有し、床面は水平に舗装されてい

        ること。

   イ検査実施時に、一時的に自動車の一部が通路に出ても差し支えない。

 

 2−11 洗車場

 

    屋内、屋外を問わないが、主に整備する自動車が洗車できる面積を有し、床面は舗

      装され、かつ、給排水設備が完備されていること。

 

 2−12 洗車機器

 

    洗車作業を外注する場合は、外注先を明示した書面の添付により洗車機器の設備に

      代えることができる。

 

 2−13 車両置場

 

    屋内、屋外を問わないが、販売のための車、下取車等の置場は含まない。

 

 2−14 通路

 

    通路は、主に車体整備を行う自動車が十分通れる幅を有することが必要であり、作

      業場等の面積には含まない。ただし、当該事業場において、主に整備する自動車の状

      況によって、整備作業に影響を及ぼすおそれがない場合にあっては作業場等の面積に

      含めて差し支えない。

 

 2−15 作業場等の配置

 

    各作業場(検査場等を含む)は原則として整備中の自動車が道路上を移動すること

      がない(当該自動車の車輪が道路上を通過しない)よう配置されていること。

        ただし、車枠矯正装置又は車体修正機が設置されていない完成検査場、洗車場及び

      車両置場については、やむを得ない場合に限り、検査設備等の維持管理及び使用状況

      の確認が可能な距離にあれば差し支えない。

    なお、この場合、分解整備を完了した当該自動車が道路上を運行するときは、分解

      整備に係る部分が保安基準に適合するようにすること。

 

 2−16 隔壁等

 

    同一建屋内にある塗装作業場とそれ以外の作業場は、防火壁等によって仕切りされ

      ていること。

 

【他の種類の認定等と重複して取得する場合】

 

 2−17 

    事業場管理責任者、主任技術者等の要員は、他の種類の認定等に係る者が兼務して

   も差し支えない

 

 2−18 

    整備作業等に支障がないと判断される場合には、「優良自動車整備事業者認定規則

   の運用について(依命通達)」(昭和42年1月21日付け自整第7号)の第2表の

   「項目」欄に掲げるもの(「種別」欄のBに掲げるものに限る。)については、他の

   種類の認定等のものと兼用しても差し支えない。

 

 2−19 機械工具及び機器類については、他の種類の認定等のものと兼用しても差し支えない。

 

 2−20 当該事業場で、対象とする自動車の車体整備が実施できるものであること。

 

 2−21 車枠矯正装置は、別紙に掲げる定義に該当するものであること。