3.認証工場の必須条件

 

(1)整備主任者の選任

 

  @  認証工場には、事業場ごとに整備主任者を選任(確保)して届出することが必要となります。

 

  A  当該事業場において分解整備に従事する従業員のうち、自動車分解整備事業者が選任することになっ

    ております。

 

  B  また他の事業場の整備主任者になることは出来ませんが、一つの事業場について2名以上定めておく

    ことは、差し支えありません。

  

 

 道路運送車両法施行規則(省令)の抜すい

 

 

(自動車分解整備事業者の遵守事項)

 

 第62条の2の2  法第91条の3の国土交通令で定める事項は、次のとおりとする。

 

 (5)事業場ごとに、当該事業場において分解整備に従事する従業員であって一級または二級の

     自動車整備士の技能検定に合格した者のうち少なくとも一人に分解整備及び法第91条の分

     解整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること(自ら統括管理する場合を含む。)

     ただし、当該事項を統括管理する者(以下「整備主任者」という。)は、他の事業場の整備

     主任者になることができない。

 

 

 (2)従業員及び整備士

 

    当該事業場が省令で定められている従業員及び自動車整備士の基準は、下記のとおりです。

 

 

 

  @  事業場には、2人以上の分解整備に従事する従業員を有すること。

 

  A  事業場において分解整備に従事する従業員のうち、少なくとも1人以上の自動車整備士技能検定規則

    の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定(当該事業場が原動機を対象とする分解整備を行

    う場合にあっては、二級シャシ整備士の技能検定を除く。

    第62条の2の2第1項第5号に同じ。)に合格した者を有すること。

 

  B  分解整備工(整備要員)と、自動車整備士の保有は、下表のとおりです。

 

  自動車整備工の保有

 

 

分解整備工

基    準

@

  2人から   4人まで

   整備士    1人以上

A

  5人 〃     8人 〃

    〃       2人以上

B

  9人 〃   12人 〃

    〃       3人以上

C

13人 〃   16人 〃

    〃       4人以上

D

17人 〃   20人 〃

    〃       5人以上

 

 

(3)事業場の設備(作業場等の広さ)

 

  @  事業場は、常時分解整備しようとする自動車を収容することが出来る十分な場所を有し且つ屋内作業

    場及び車両置場を有していること。

 

  A  屋内作業場のうち、車両整備作業場及び点検作業場の天井の高さは、対象とする自動車について分解

    整備または点検をするのに十分であること。

 

  B  屋内作業場の床面は平滑に舗装されていること。

 

 

道路運送車両法施行規則(省令)の抜すい

 

 

(認証基準)

 

第57条  法第80条第1項第1号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。

 

  (1)事業場は、常時分解整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有

      し、且つ、別表第四に掲げる規模の屋内作業場及び車両置場を有するものであること。

 

  (2)屋内作業場のうち、車両整備作業場及び点検作業場の天井の高さは、対象とする自動車

      について分解整備又は点検を実施するのに十分であること。

 

  (3)屋内作業場の床面は、平滑に舗装されていること。

 

 

 

    別表第四(第57条関係)

 

 

  ※作業場入口及び天井の高さの目安

 

対象自動車

入口の高さ

天井の高さ

 普通(大型)

 3.8m以上

 4.0m以上

   〃  (中型)

 〃

 〃

   〃 (小型)

 3.0m以上

 3.2m以上

 小型四輪以下

 2.0m以上

 2.2m以上

 

  昭和42年10月の通達によりますと、対象とする自動車を整備用機器(ジャッキ等)を用いて整備でき

る高さを有していることが必要です。

 

 

  別表第五(第57条関係)

 

 

  ○屋内作業場について

 

      ※  屋内作業場の面積(間口若しくは奥行)は、簡易的な下屋は含まれないものとされています。

  img1.jpg

               尚、屋内作業場の床面は平滑に舗装されていることが必要です。

 

 

 

  ○天井の高さの測定方法について

        

      ※  屋内作業場(車両整備作業場及び点検作業場)の天井の高さは、主たる対象自動車の整備が充分

        行い得る高さを有することです。

          なお、天井の高さの測定方法は次のとおり、有効の高さを測定します。

 

        img1.jpg

         〔注〕  建家の改築等にあたっては、事前に相談を受けるようにして下さい。

 

 

 

   ○有効な面積に関する測定方法の例

 

                                             〈小型四輪自動車の屋内作業場の場合〉

 

 

  @  間口若しくは奥行の測定方法について(平面から見た場合)

     

      屋内作業場の間口若しくは奥行の測定方法は、次のとおり作業場としての有効な寸法を測定し、また

  「間口×奥行」で求められる面積は現車作業が行い得る有効な面積が確保されていなければなりません。

      なお、屋内作業場の「間口」を必ずしも「入口」と解釈しないでも差し支えありません。

 

img1.jpg

 

 

 img1.jpg

 

    ※  屋内作業場(車両整備作業場、点検作業場、部品整備作業場)及び車両置場は、同一敷地内であり

       且つ自動車が道路上(公道)を移動することがない配置でなければなりません。

  

          【例】

img1.jpg

 

 

  

           【例】

img1.jpg

 

(4)対象自動車別作業機器等能力の目安

 

(5)建築基準法への適合

 

〈抜粋〉

 

 

1.  建築基準法(昭和25年法律第201号に基づき、建築の用途として「自動車の整備」又は

 「自動車の点検・修理」として建築許可を受け、且つ建築許可にかかわる作業場面積が自動車分

  解整備事業認証申請の屋内作業場面積と著しい相違のないこと。

 

 

〈注釈〉

 

  建築基準法第6条によると「建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前にその計

画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合する

ものであることについて確認の申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない」と規定されてお

り、第一に建築確認を受けることが義務付けられております。

  また建築基準法では土地の合理的利用を図るため用途地域の指定という制度が採用されております。

  この用途地域というのはそれぞれの地域によって、建築できる建物と建築できない建物を定めたり、建ぺ

い率や容積率について定めたもので特に工場に関する地域制限が厳しく規定されております。

  従って自動車整備事業場としては、建築の用途として「自動車の整備」とあるいは「自動車の点検・修理

場」として建築確認を受けることが必要ですが、建築する場所の選定に当っては、用途地域の制限を充分考

して行ってください。